荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
ここで弱視が早期発見できれば、治療により就学時までに正常な視力が獲得できますが、一次検査の視覚検査が家庭で行われること、また、３歳児は検査時の応答が正確ではないこと等により、健診の受診率が高いにもかかわらず、多くの弱視が見逃されてきました。 弱視には、様々な原因があり、遠い遠視、強い乱視などの屈折異常が多くを占めます。
ここで弱視が早期発見できれば、治療により就学時までに正常な視力が獲得できますが、一次検査の視覚検査が家庭で行われること、また、３歳児は検査時の応答が正確ではないこと等により、健診の受診率が高いにもかかわらず、多くの弱視が見逃されてきました。 弱視には、様々な原因があり、遠い遠視、強い乱視などの屈折異常が多くを占めます。
さっき子宮頸がん検診の受診状況を述べていただきましたけれども、コロナ禍の中でちょっと減ってはきておりますけれども、がん対策推進基本計画第３期におきまして、５０％以上の達成が国の個別目標の一つに掲げられているんですけれども、２０１９年の全国の受診率が、二十歳から６９歳までが４３．７％で、熊本県でも５０％に届いていないぐらいです。
そこで、生活習慣病の予防意識を向上させ、疾病の発症を予防するための健診受診率の向上に努め、健診後、個別に適切な保健指導や医療機関への受診勧奨、健康教育の実施、運動習慣定着の推進に取り組んでいます。健康に対する正しい知識の普及啓発を図り、青年期からの疾病の予防・早期発見や自己管理など、健康に関心を持つ機会を提供することで健康維持と疾病予防につなげ、健康寿命の延伸を図っています。
健診の必要性や重要性を広く周知し、受診率を向上させることで、自身の健康状態を把握していただき、生活習慣病等の発症や重症化の予防及び心身機能の低下を防止するとともに、医療機関への受診や保健指導につなげてまいります。 二つ目は、健康・医療情報等の分析に基づく医療費適正化の推進です。
令和４年度は集団検診のみであった肺がん検診に、個別検診を追加することで受診環境の整備を進めて、受診率の向上に取り組んでまいります。 続いて、７番、歯周病検診経費でございます。これは歯周病の予防と早期発見のための経費といたしまして、70万円を計上しております。これまで40歳と60歳の方を検診対象としておりましたが、令和４年度からは50歳と70歳の方も検診の対象として追加することとしております。
そのため、特定健診の受診率を上げることだけでなく、保健指導の受診率を上げることで初めて健診の効果が現れてきます。 そこでお伺いいたします。特定健診受診率、保健指導受診率の推移を示すとともに、受診率向上の対策と現状の受診率をどう捉えているか教えてください。 また、この重要な健診の予算が8,000万円の減額となっていますが、その理由も教えてください。
次に、市長の公約55番目に、がん検診を完全無料化し、受診率の向上を図る等予防医療を積極的に推進しますと掲げられております。こうした公約の下、2019年度より70歳以上のがん検診は無料となり、無料化前の2018年に２万6,526人であった検診受診者は、無料となった2019年には３万1,755人と２割も受診が増えている状況です。
また各種がん検診の受診率向上に向け、受診の必要性について周知を徹底するとともに、対象の年齢の方への無料検診を継続します。 障がい者福祉については、児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス」等の障がい児通所支援により、療育が必要な子どもたちに対して、早期に福祉サービスを提供し、必要な生活能力の獲得を図り、子どもたちの社会生活への適応を促進します。
これも前進面ですが、さらなる受診率向上のためにも、現行の70歳以上無料は拡充して完全無料化の実施を要望しておきます。 質疑で指摘した生活困窮者自立支援金は、２億1,593万円の増額補正となっています。期間が延長され、再申請も可能となりましたが、それだけ求められる事業なのだと思います。
課題は、特定健診受診率や平均寿命・健康寿命の乖離や医療・介護費の増大ということでありまして、取組としては２点記載をしてございます。 １つが、健康ポイント事業による健診等に対するインセンティブの付与であります。２点目は、ビックデータ分析・可視化による行動変容の働きかけということを推進してまいりたいと考えております。 ６ページには、今申し上げたプロジェクトの行程をお示しをしております。
次に、本市における集団検診の課題といたしましては、受診率をいかに上げていくことかと考えております。五つのがん検診においては、子宮頸がん検診以外は県平均を上回っておりますが、荒尾市健康増進計画で定める目標値まではいずれも届いていないという状況です。
令和２年度の妊婦歯科健診の受診率は約58％でありましたことから、未受診者のフォローを行うなど、さらなる受診率の向上に取り組んでまいります。
一、がん検診について、本市は全国平均と比べ受診率が低いことから、受診率が向上するよう現行の無料対象年齢を拡大してもらいたい。 一、化学物質過敏症患者への支援について、症状に関する市民の認知と理解が促進されるよう、積極的な情報提供を行うとともに、患者からの相談等に対し丁寧な対応を求めたい。
決算状況報告書を見れば、検証を踏まえた課題への対応のところで、70歳以上のがん検診自己負担無料化について、この分科会や委員会なんかでも何度もやり取りをして、受診率を増やす効果があるというふうに認識があるという答弁をされたかと記憶しているんですが、ここには無料化による受診率の影響等について検証するとなっているんですが、何を検証するんですか。
今後の国民健康保険会計の運営におきましては、高齢化の進展等に伴います医療費の増加等が想定されることから、特定健診の受診率向上など長期的な視点に立った疾病予防や健康づくりの実施による医療費の適正化に取り組まれ、国保財政の健全な運営が図られますことを望むものであります。 次に、69ページに飛びまして、基金の運用状況でございます。
そこで、本市の乳幼児健康診査の状況でございますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一時実施を見合わせた期間もございましたが、受診率は乳幼児健康診査全体で９７．６％となっております。 各健康診査ごとに見ますと、３カ月児健康診査が９８．２％、９カ月児が９６．２％、１歳６カ月児が９７．６％、そして、３歳児が９８．４％となっており、本市の受診率は県平均とほぼ同程度でございます。
一、がん検診については、70歳以上の受診者が無料となったことにより受診率が向上していることから、全ての受診者への無料化に向け、早急に取り組んでもらいたい。 一、医療的ケア児等のコーディネーター養成研修については、不安を抱える保護者が安心して相談できるようコーディネーターのスキルアップに取り組んでもらいたい。
一、がん検診については、70歳以上の受診者が無料となったことにより受診率が向上していることから、全ての受診者への無料化に向け、早急に取り組んでもらいたい。 一、医療的ケア児等のコーディネーター養成研修については、不安を抱える保護者が安心して相談できるようコーディネーターのスキルアップに取り組んでもらいたい。
◎橋本裕光 健康づくり推進課長 がん検診の無料化というようなことで、70歳以上の無料化をさせていただいておりますが、その効果検証で、各がん検診において受診率が向上したというような認識は持っております。